マイナンバーの口座紐付け頓挫か　　麻生氏「一切合切を国税庁に握られる」   「所得や資産、現金の一切合切を国税庁に握られるのを良しとするかどうかだな」。麻生太郎財務相は５月26日の閣議後記者会見で、マイナンバーと個人の預貯金口座の紐付け義務化について、国民の理解を得られず頓挫する可能性を示唆した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金給付の遅れを理由に、自民党や総務省が義務化を探り始めたが、麻生氏は税務への抵抗感が根強いことを理由に実現が難しいとみているようだ。 　政府による個人情報の管理を警戒する傾向が根強く、これまでマイナンバーは普及してこなかった。税務当局はマイナンバーについて、口座との紐付けが進めば所得と資産の把握が容易になり、税の公平性を高められるため「宝の持ち腐れ」（国税庁幹部）と捉えていた。そんな中で新型コロナの感染が拡大。マイナンバー法の適用外だった特別低額給付金の給付が遅れたのを機に、制度の改善・普及に向けた動きが目立ってきた。 　高市早苗総務相は５月22日の会見で、国民１人あたり10万円の給付事務が遅れている問題について「マイナンバーと給付先の口座情報が紐付いていれば、世帯ごとの個別給付も可能だった」と反省。給付金などの振り込みを念頭にマイナンバーと１口座を紐付け、その後ですべての口座登録を義務化するという「２段階」で検討を進めることを明らかにした。相続時の口座確認が簡単になるメリットも挙げ「口座の中身ではなく、所在を紐付ける。政府にすべての資産情報を把握される心配はない」と訴えた。 　一方で麻生氏は、自民党政調会長時代に「犬猿の仲」（党ベテラン議員）だった竹中平蔵・元金融担当相による2002年のペイオフ解禁が、複数の口座を作るケースを急増させたという恨み節を披露。その上で「一つの口座なら乗ってきても、すべてを捕捉されるのは嫌がるのが普通の国民感情。こういう話は難しく、国民の理解がそういう方へ行くか分からない」と冷ややかな見方を示した。