本当に必要な保険の保障額を算定する方法　　新型コロナで生命保険が再注目   新型コロナウイルスの流行を受けて、生命保険の契約内容を見直す経営者が増えている。志村けんさんなど有名人の死によって、経営引き継ぎの余裕もなく社長が突然倒れるリスクが顕在化したことに加え、深刻な資金繰り難を生命保険の契約者貸付で乗り切る方法が注目されたためだ。 　中小企業経営者が生命保険に加入するケースといえば、節税効果にスポットが当たることが多いが、保険の本来の役割とは言うまでもなく、社長にもしものことがあった時の保障だ。残された家族の生活はもちろんのこと、社長身に何かあると、多くの会社は３カ月後には資金がなくなると言われている。運転資金が赤字化するだけでなく、銀行借入金の月々の返済も滞り、「倒産」の２文字がちらつくまでは驚くほど早い。 　こうした展開を防ぐために保険が役に立つのだが、ただ保険に入ればいいというわけではなく、加入の際には会社の危機を乗り切るだけの貯金、いわゆる「法人の必要保障額」を算定する必要がある。実際に保険会社から自社の必要保障額のシミュレーション結果を示されたこともあるかもしれないが、保険会社ごとに必要保障額の算出方式は異なり、中には根拠不明な計算式もある。まさに各社バラバラといった状況で、正確な必要保障額を算定するためには、やはり各種月次資料を基礎にすることが欠かせない。 　また各月の試算表だけではなく、時系列の借入金の残高表を作って整理することや、運転資金の内容分析も重要となる。どのような科目が毎月どのくらいの金額で発生しているのかを確認し、固定費ですぐに解約できないものがどれだけあるか。できれば最悪の場合に備えて、会社をソフトランディングさせるためにどれくらいの期間と金額が必要なのかまでシミュレーションしておきたい。もちろんそうなる前に、契約者貸付を利用することも検討事項となる。 　こうしたリスクへの備えを完璧にしろというのは、極端な話かもしれない。個人の保険で補える部分があるかもしれないし、節税目的で加入している保険で十分補填できるのであれば、それで問題ないだろう。ともあれ大切なのは、自社が持つリスクを常に「見える化」し、適正なコストでリスクに備える体制を作ることだといえる。