消費税＆所得税　　選挙にらみダブル減税案が浮上   院任期が残り約１年３カ月となり、今秋の衆院解散総選挙の憶測がささやかれている。さらに選挙対策として、消費税減税や所得税減税案さえ浮上している。 　期解散の急先鋒は麻生太郎財務相兼副総理。自身が首相だった2008〜09年、リーマン・ショックへの対応もあって任期満了間近の解散に追い込まれ、民主党に政権を奪われた「トラウマ」がある。昨年は参院選とのダブル選を進言するなど、ことあるごとに早期解散を唱えてきた。６月29日には、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談。「来年の東京五輪もどうなるかわからない。今秋はチャンスだ」と伝え、秋解散に理解を求めたという。 　一方、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は長期化するとの見方が強まっている。５月の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の2.9％。米国の１日あたり感染者が再び増加傾向に転じ、日銀短観の大企業製造業の景気判断は過去２番目の大きな落ち込みを示している。製造業の低迷が長引けば、雇用環境の悪化がこれから本格化することになる。 　こうした中、選挙公約の目玉として、１〜２年間の期間限定で消費税や所得税を減税する案が浮上している。思い切った負担軽減策で支持率好転につなげる狙いだ。消費税減税は恩恵が広く行き渡るが、高額な買い物をする高所得者に恩恵がより大きくなるとの指摘もある。そこで、中所得者以下に限った所得税減税を推す声もある。 　ただ、２次にわたる補正予算編成で今年度の赤字国債発行額は総額90兆円に膨張。19〜20年度の税収減はリーマン・ショック時の約13兆円を超える恐れもある。これ以上のばらまきには強い異論もあり、今後の解散政局の行方とともに様々な憶測が飛び交いそうだ。