納税猶予の適用　　１カ月で前年の28倍   　新型コロナの影響で収入が大幅に減少した事業者が税金を１年間猶予される「納税猶予の特例」について、４月30日から５月29日までの適用件数が２万６千件だったことが国税庁の発表で分かった。昨年１年間に適用された全ての件数の28倍に当たる。 　特例の４月30日からの１カ月間の適用件数は２万6385件で、合計450億5800万円が猶予されたことになる。昨年１年間の納税猶予の適用件数943件、猶予額27億700万円と比べ１カ月で大幅に上回った。 　特例は通常の納税猶予と違い、無担保かつ延滞税ゼロで納税期限を先延ばしできる。また通常の納税猶予は赤字企業を対象としているが、特例は黒字でも猶予の対象となる。対象税目は印紙税など一部を除くほぼすべての税目で、今年２月１日から来年２月１日までに納期限がある税金に適用できる。 　特例の申請期限は、３月決算法人（申告期限５月末）の税金など６月30日までに納期限があるものであれば一律に６月30日だったが、７月以降は対象となる税金の元々の納期限までとなっている。今月以降は納期限にさかのぼって適用することはできないので、税務署で早めに手続きをするようにしたい。