セルフメディケーション税制　　医薬品団体が全OTCへ拡大要望   　日本製薬団体連合会（手代木功会長）と日本一般用医薬品連合会（柴田仁会長）は７月17日、セルフメディケーション税制の対象医薬品を薬局などで買える全てのOTC医薬品（市販薬）に拡大することを求める要望書を公表した。両連合会によると、現状はドラッグストアなどで購入するOTC医薬品の８割以上が対象外となっている。 　2017年にスタートしたセルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで買える一部の「スイッチOTC薬」の費用に限り、８万８千円までの範囲で所得から差し引ける制度。現状スイッチOTC薬として認定されている医薬品は、風邪薬、絆創膏、花粉症の薬など約1800品目で、一般医薬品や要指導医薬品などのOTC薬全体（約１万１千品目）の２割に満たない。両連合会は「税制の仕組みはできるだけ簡素であるべきで、現行の税制対象の線引きは合理的ではなく、国民的な理解を得るのは困難」として、人の身体に直接使用しない殺虫剤などの一部の薬剤を除き、「要指導医薬品」「第一類医薬品」「第二類医薬品」「第三類医薬品」を対象に含めるように求めた。 　要望書ではこのほか、購入費から差し引ける下限額を現行の１万２千円からゼロ円に引き下げ、また所得控除の上限額を８万８千円から10万円に引き上げることを要望した。さらに同税制の期限（2021年12月）を撤廃し、恒久措置とすることも求めている。 　連合会が３月に実施した調査によると、セルフメディケーション税制の認知度は72.1％。制度の改善点として最も多くの回答が寄せられたのは「申告対象の製品を全OTC医薬品に拡大」の55.0％で、「申告手続きの簡素化」（20.8％）や「下限金額の撤廃」（11.8％）の回答数を大きく上回った。