納税猶予の特例　　２カ月で前年の100倍   新型コロナの影響で収入が大幅に減少した事業者が適用できる「納税猶予の特例」について、開始から２カ月間の適用件数が９万６千件だったことが国税庁の発表で分かった。昨年度の納税猶予の適用件数の100倍に当たる。 　国税庁によると、４月30日から６月30日の間の適用件数は９万5903件で、猶予総額は2617億7700万円だった。昨年１年間の納税猶予の適用件数943件、猶予27億700万円と比べて大幅に増えている。 　納税猶予の特例は、印紙税などの一部の税目を除く国税と地方税の納税が１年間猶予されるというもの。通常の納税猶予と違い、担保や延滞税は求められない。また通常の納税猶予は赤字企業を対象としているが、特例は黒字の企業でも適用できるなど、適用のハードルが低くなっている。