異なる耐用年数もまとめて償却が可能　　煩雑な処理を簡略化できるグループ化   減価償却の計算は、資産ごとに決められた法定耐用年数に応じて損金に算入するのが原則だが、耐用年数が異なる機械などであっても性質や用途が共通しているものはグループとして一括で減価償却計算をすることも認められている。 　仮に耐用年数10年の機械の価格が1200万円、７年のものが700万円、４年のものが200万円だとして、それらが一つの生産ラインを構成するなど一体となっているなら、同じ期間でまとめて償却することも可能となる。具体的な償却方法は、全ての機械の価格の合計額2100万円を、それぞれの年間償却額（120万円、100万円、50万円）の合計額である270万円で割って算出した７（端数は切り捨て）を償却期間とする。すなわち全ての設備をまとめて７年間で300万円（2100万円÷７）ずつ償却できるということだ。 　余談だが、耐用年数が最も長く設定されているのは水道用ダム（鉄筋鉄骨コンクリート造）で80年、次点がトンネル（同）で75年となっている。鉄筋（鉄骨）コンクリートの事業所は50年。同じ構造でも住居であれば47年だ。機械および装置に限ると電気業用水力発電設備と鋳鉄製導管が22年で最長。普段注目しないものは、学校の滑り台は10年、魚は２年、鳥は４年、将棋盤は５年、温州みかんは28年、乳用牛は４年、競争用の馬も４年、ビリヤード台は８年などとなっている。