法人税基本通達が改正　グループ税制の詳細明らかに   　平成２２年度の税制改正で新たにグループ法人税制が導入された。グループ法人税制とは、グループ内部の取引について実態に合わせた税制上の措置を講じるというものだが、今回法人税基本通達が改正され、細かい実務上の指針が示された。 　改正通達で明らかにされた具体的な取り扱いは、「株式の取得で『完全支配関係』となった場合、完全支配関係になった日とはいつか」、「『自己株式などの取得が予定されている株式等』とは何か」、「直接的・間接的に株を保有しないグループ内法人から配当を受けた場合の益金の扱い」、「受贈益の益金不算入は金銭以外にも適用されるか」、「完全支配関係が法人・個人両方ある場合どちらが優先されるか」、「大法人から直接的に株式を保有されていなくても中小企業特例は適用外か」――など。 　グループ法人間での寄付金は、役務の無償提供など金銭がともなわない経済的利益を受けた場合も、利益を提供したほうで寄付金に当たるならば、受けたほうで益金不算入となることが示された。中小企業向け特例措置の大法人の１００％子法人に対する不適用については、完全支配関係とは間接保有の場合も含まれ、発行済み株式の全部を別の法人が保有していても、その別の法人の株全部を大会社が持っていれば完全支配関係になる――とされている。