自民党特別委員会が提言　　海外の金融人材確保に税優遇   自民党の外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）は９月23日、高度な金融知識を持つ外国人材を日本に呼び込む施策に関する提言をまとめた。所得税や相続税などの負担を軽減するよう求めたほか、金融行政に関するさまざまな情報を海外に発信する組織の設立も訴えた。中国の香港国家安全維持法施行を受け、香港が築いてきた国際金融センターとしての地位が揺らいでおり、その椅子を狙った日本の動きが活発化してきた。 　提言は「アジアの地政学的状況は日本への人の移動、アジアの拠点の移転を促すものとなり得る」と分析し、香港の情勢をチャンスとみなした。一方、優秀な金融人材が日本での活動を避ける理由として、所得税や相続税が負担になっていることを指摘した。 　実際に日本は課税所得が1000万円の人に課す所得税率が33％と、香港（17％）やシンガポール（15％）と比べて高い。相続税に至っては香港やシンガポールに存在しないため、提言では「来日以前から所有する国外資産を対象外とすべきだ」と明記した。 　また、業績と連動する役員報酬は上場企業でなければ経費として認められないが、「海外資産運用会社が日本に進出する障害となる」として、経費として扱うよう要求。金融行政の英語対応を進めて手続きの負担を軽くするため、行政文書の英訳や国内制度の対外発信を担う専門組織の必要性も強調した。 　政府・与党は年末にかけ、2021年度の税制改正や予算編成に向けた協議の中で具体策を詰める方針。政府は７月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と掲げた。