２つ以上の会社をリタイアする時　　退職タイミングは空けたほうがいい   本業の会社以外に、不動産投資法人や資産管理会社など、複数の法人の要職を兼務している経営者は多い。いつかはそれらの役職を辞して現役生活にピリオドを打つときがくるかもしれないが、そのタイミングは慎重に検討したい。 　退職の際に受け取った退職金は、所得税法上の「退職所得」として、「（退職金の金額−退職所得控除額）÷２」の式で計算される。計算式のうちの「退職所得控除額」は勤続年数によって変わり、20年以下の場合は「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には80万円）」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」となる。１年未満の端数が生じたときは切り上げだ。 　注意したいのは、一つの会社から退職金を受け取り、一定の期間内に別の会社を退職すると、退職所得控除の勤続年数の部分が調整され、退職所得控除が最大限使えなくなる可能性があるという点だ。その一定期間とは、「退職した年とその前の４年間」となる。 　例えば本業であるＡ社に1996年４月１日に入社したとする。さらに本業の傍らで不動産投資を始め、収益不動産を保有するＢ社を2008年12月1日に設立した。その後、本業をリタイアすることを決め、Ａ社を16年３月31日に退職し、２千万円の退職金を受け取った。そこから４年ほどでＢ社もリタイアすることになり、20年11月30日で退社、こちらでも退職金を１千万円もらったとしよう。 　まずＡ社を退職した時の退職所得控除額は、勤続年数20年以下なので、「40万円×20年＝800万円」となり、Ａ社から得た退職所得は「｛2000万円−（40万円×20年）｝÷２＝600万円」となる。 　次にＢ社も勤続年数20年以下なので、単純に考えるなら退職所得控除額は「40万円×12年＝480万円」となりそうだ。しかし、このケースでは４年以内にＡ社からも退職金を受け取り、両社の勤続期間には重複している期間（７年４カ月）がある。こうした時、Ｂ社の退職所得控除額は、その重複期間に相当する控除額を減額しなければならないのだ。減額される退職所得控除額は「40万円×７年（１年未満切り捨て）＝280万円」となり、本来であれば400万円を控除できるはずが、実際に控除できるのは200万円となってしまった。退職所得も本来なら260万円で済むはずが、重複期間があったために400万円に跳ね上がることとなった。 　このように、間を空けない退職金の受け取りは控除額が減額されてしまう。複数の会社から退職金を受け取るのであれば、５年以上期間を空けて退職することが望ましいといえる。