クリーンディーゼル車　　重量税100％減税廃止へ   　クリーンディーゼル車への自動車重量税を一律で100％減税する措置について、政府・与党は2021年度に取りやめる方針を決めた。さらに環境負荷が低い電気自動車（EV）への切り替えを促し、より環境にやさしい車への移行が進む世界市場と歩調を合わせる狙いがある。12月に策定する与党の税制改正大綱に盛り込まれ、政府が来年の通常国会に21年度の税制改正関連法案を提出する。 　クリーンディーゼル車は軽油を燃料にしており、ガソリン車よりも燃費や環境性能が優れている。19年の国内の乗用車販売では全体の４％を占める。現在は燃費に応じて税負担を軽減するエコカー減税の対象になっていて、車体の重さ0.5トンあたり年間2500円のエコカー向け重量税が免除されている。1.6トン程度の乗用車なら年１万円が免税となる計算だ。 　政府は20年４月に新たなルールを設け、燃費の基準について１リットルあたりの平均を25.4キロメートルと定めた。しかしクリーンディーゼル車は達成が難しいため、21年度からは一律で重量税を免除する仕組みを廃止し、性能に応じて減税するように切り替える。詳細は年末までに詰める。一方、EV向けの重量税免除は継続する方向で、さらに燃費の性能によって免税や減税になるハイブリッド車（HV）の取り扱いについても議論する。