カジノ課税は源泉徴収が有力か　　自民党内には慎重論も   政府・与党は年末の税制改正で、統合型リゾート（IR）で整備されるカジノへの課税方法を決定する。昨年末は、財務省案に対して自民党内のIR推進派が反発して先送りになった経緯がある。来年には誘致を目指す自治体の申請が始まるため、自治体や事業者側の投資見通しを確保する必要がある。 　カジノ利用者の勝ち分に対してどう課税するかが焦点となる。場内でのチップの購入代金と退場時に換金した払戻金の差額を一時所得として課税するが、カジノ内で知人同士でチップを受け渡したりして利益がなかったように見せかける課税逃れが起きかねない。訪日客はすぐに出国して税務調査ができなくなる恐れもあるため、財務省は源泉徴収の仕組みが必要と主張した。 　また、事業者が利用者のチップ購入額や全プレー履歴を記録するよう義務づけ、その際に日本居住者についてはマイナンバーカードを利用するとしている。 　一方、自民党のIR推進派からは、競馬など他の公営ギャンブルに比べて厳格な徴収制度を導入すれば、利用者の萎縮を招き、事業者の投資意欲も減退するとして反発。観光庁は他の公営ギャンブルと同じ申告納税にするよう主張している。 　米国では源泉徴収の対象は、主にスロットマシンの大当たりのみに限定されている。マイナンバーカードの利用も、入退場管理のみに用いることがIR整備法立法時の前提だった経緯もある。 　自民党税調幹部は「日本も国際標準に即した制度にする」と述べ、申告納税を示唆するが、もともとカジノに批判的な公明党内では「源泉徴収の方が手間がかからない」という声があり、今後調整が続きそうだ。