ISO9001の取得費用は一括損金に　　認定離れも加速、取得は慎重に   品質マネジメントの国際標準として、中小企業でも取得例が増えているISO9000シリーズ。自社組織の精査のために取得するケースもあるが、対外的な信用を得る目的が大きい。公共工事の入札にあたっての条件になっていることもあることから、業種によっては環境マネジメント規格である14001と並び、取得する企業も少なくない。 　ISO9001の取得にあたっては、これが法的な権利ではなく工業所有権に該当しないことのほか、譲渡もできず営業権にも該当しないことなどの理由から、審査登録金（申込料、基本設計料、予備審査料、登録料など）や登録後料金（サーベイランス料、更新審査料、登録維持料など）などの費用は全て損金算入できる。 　なお、ISOは将来の広告宣伝の効果のためではなく、現在の取引関係を維持するためのものであるため繰延資産とすることが適当でないといった理由から、取得費用は基本的に支出した年度に損金算入する。 　日本適合性認定協会によると今年12月時点でISO9001の認定企業は全国２万6890にのぼり、一般企業のほか、個人医院や協同組合まで幅広い組織が登録している。猫も杓子もISOといった様相だが、実際には「ISO離れ」も進んでいる。理由は「メリットが見えない」というものだ。公共工事の入札条件になっているなどでなければ、取得にあたっては体面だけでなく手間との費用対効果もしっかり考えたい。