奨学金の新制度が４月にスタート　　代理返済で会社に節税効果   日本学生支援機構が、学生時代に借りた奨学金を本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を４月にスタートさせると発表した。代理返済をした企業にとっては、援助した金額を損金に算入して節税できるほか、同機構のウェブサイトで社名を公表することで社会貢献のPRにもつながる。 　多額の返済負担が社会人となってからの生活を圧迫するケースは珍しくない。機構の調査によれば、奨学金を返済している社会人は現在450万人いて、そのうち５人に１人が返済を滞納したことがあるという。延滞した理由は「家計の収入が減った」が67.1％で最も多く、その後も延滞を継続してしまう理由は「本人の低所得」が64.0％と群を抜いている。返したくても返す余裕がないという若者は多い。 　奨学金の返済苦が社会問題化していることを受け給与に上乗せする形で返済を支援する企業も増えつつある。だがこのやり方では、会社側は支援分を給与として損金に算入できるが、支援を受けた本人は所得税の負担が増えてしまっていた。 　今回、機構が打ち出した制度では、企業が機構に直接返済をできるようにする。従来のやり方に比べて、本人の給与とならないため所得税が非課税となる点が特徴だ。また会社にとっては代理返済した分が損金となるため、法人税の節税になることに加え、制度に登録した企業は機構のホームページで公表されるため、社会貢献のPRになり、優秀な人材確保につながるなどのメリットがある。そして何より、社員本人の返済不安を解消することで業務に与えるポジティブな影響が一番の恩恵かもしれない。