従業員の高額退職金に待った！　　勤続５年以下だと所得税の負担増   退職金はリタイア後の生活を保障するという性質上、「退職所得」として、さまざまな収入のなかでも税金面で優遇されている。例えば、通常の給料である給与所得は、給与所得控除を差し引いた残り全額に所得税がかかるが、退職金だと、退職所得控除を差し引いた後の額の２分の１にしか所得税はかからない。例外として、役員については勤続５年以内に退職すると２分の１課税が適用されないが、従業員については、これまで勤続年数による区分はなかった。 　そこで近年、雇用の流動化が日本でも進むなかで、優秀な人材をヘッドハンティングする際に、この仕組みを利用した節税策が生まれた。それは、特定のプロジェクトに必要な人材を短期雇用する際に、給与を大きく下げる一方で、高額な退職金を払うというやり方だ。この手法を使えばトータルで会社が支払う額は変わらなくても、税金面で有利な退職所得のウェートを大きくすることで、受け取る側に課される所得税の額は劇的に減ることになる。 　しかし、この節税テクニックを国は「意図的な税負担減らし」とみなし、2021年度税制改正で退職所得の「２分の１課税」ルールを見直す方針だ。これまでは従業員の勤続年数にかかわらず、退職所得控除を差し引いた残額の２分の１が所得税の課税対象となっていたが、22年分の所得税からは、「退職所得控除を差し引いた残額のうち300万円を超える部分」については、勤続年数が５年以下だと全額に所得税がかかるようになる。短い勤続年数に見合わない高い退職金は、所得税の額が一気に増えるということだ。なお300万円以下の部分は、従来どおり２分の１課税だ。勤続年数が５年を超えていれば、これも全額が２分の１課税となる。あくまで短期間雇用の高給取りサラリーマンを狙い撃った増税といえよう。なお前述したように、役員については従来から勤続５年以下であれば２分の１課税ルールの対象外となっている。 　退職所得控除は、勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」となっている。これまで退職金の税金を考える時は「勤続20年以下かどうか」が一つの分かれ目だったが、今後は「５年超かどうか」も考える必要が出てきたといえるだろう。