増税にアマゾンが報復値上げ　　IT企業vs国家は新段階へ   スペインが巨大IT企業の利益に新たに課税し始めたことを受け、GAFAの一角のネット通販大手アマゾンドットコムがスペイン国内の業者に課す利用料を上げる方針であることが分かったとスペインメディアが報じた。トランプ大統領時代は米政府が企業の代わりに関税の掛け合いなどをしていたが、いまや中堅国家よりも多くの富と強大な影響力を持つ米巨大IT企業群が、直接国家と対峙する段階に入った象徴的なケースとなりそうだ。 　スペインが課税するのは、一定の基準を満たす巨大IT企業の利益に課す「デジタルサービス税」、「グーグル税」と呼ばれる種類の税金だ。本来、企業は利益から経費を差し引いた所得をもとに法人税を支払っている。そのため新たな課税は“邪道”ともいえる。 　一方で、多国籍企業は知財の使用権などを活用して収益を低税率国に巧みに移し、事業を実際に展開する国に十分に納めていないとの実態があった。それを解消するため、法人税のあり方の抜本的な見直しが国際的に議論されているが、かたや巨大IT企業を抱える米国や中国、かたや課税を強化したい欧州で、両者の合意形成は難航している。それにしびれを切らした国が「国際合意が成立するまでの暫定措置」として、デジタルサービス税に走りつつあるのが現状だ。 　ただ、「米大統領がトランプ氏だったときは、そんなことをすれば関税で対抗されるので、なかなか踏み切れなかった」（日本の財務省幹部）が、バイデン政権になり状況が変わった。バイデン氏は党内支持を固めるため、GAFA解体を訴える党内急進左派にも配慮をせざるを得ず、またトランプ政権との差別化を図るために国際融和の姿勢も打ち出したい思惑がある。「米国による報復の可能性は低くなった。一方で米財務長官は交代で、国際合意はさらに時間がかかる。コロナ禍で財政も苦しい中、デジタルサービス税を試す国が出てきた」と前出の財務省幹部は解説する。 　しかし、代償は高くつくかもしれない。アマゾンが使用料を上げれば国内の企業は負担が増える。代替する存在はなく、増税同様の痛手だ。不満はアマゾンと、アマゾンを刺激した政府にも向かうだろう。反撃を受けたスペイン政府がどう対抗するのか、デジタルサービス税導入を狙う他の国も注目している。