高所得世帯の児童手当廃止　　待機児童対策の財源に   政府は２月２日、高所得世帯の児童手当を廃止するための児童手当関連法改正案を閣議決定した。成立すれば年収1200万円以上の世帯は児童手当がゼロになる。今国会に提出し、2022年10月支給分から適用する。 　児童手当は原則として子が３歳未満であれば月１万5000円、３歳以上中学生以下であれば１万円（中学生未満の第３子以降は１万5000円）を支給する。しかし一定以上の所得がある世帯では、児童１人あたりの支給額が月5000円に減額される「特例給付」が適用されてきた。特例給付の対象となる所得のボーダーラインは扶養家族の数によって決まり、例えば児童２人と専業主婦の妻が扶養に入っている場合であれば、夫の年収が960万円以上だと減額されることになる。 　今回の見直し案では、ボーダーラインを超えている世帯のうち、年収1200万円以上の世帯に対する特例給付を廃止する。1200万円未満であれば引き続き特例給付を受け取ることとなる。 　政府は、改正案が適用されると61万人分の手当が削減され、年間370億円程度の財源が確保できるとしている。確保した財源は、待機児童対策として保育所整備や子育て支援に取り組む事業主を対象とした助成金の創設などに充てる方針だという。 　野党からは育児世帯への影響を懸念する声が上がったが、菅義偉首相は「1200万円を超える収入のある皆さんに協力していただきたい」と理解を求めた。