コロナワクチン接種　　マイナンバー活用に自治体「困惑」   新型コロナウイルスのワクチン接種の業務にマイナンバーを活用する政府方針に、全国の市長でつくる全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）が「困惑する」とのコメントを発表した。政府はマイナンバーで接種記録を管理することで多くのメリットが生まれるとしているが、現場からは４月に迫る接種開始までにシステム構築が間に合わないとの声が上がっている。 　ワクチンの接種業務にマイナンバー制度の個人番号を活用する考えは、１月19日に平井卓也デジタル担当相が明かしたものだ。平井氏は「ワクチンを打ったことを確認するために、唯一の番号であるマイナンバーと紐付けしておけば間違いが起きない」と述べ、現行の関連法などを改正することなく接種事務に使えるメリットを挙げた。また転居などがあっても接種履歴の照会に手間がかからないとして、「今回使わなくていつ使うんだと私自身思っている。使わないのははっきり言って不作為だ」とまで言い切り、前のめりな姿勢を隠さなかった。この考えにワクチン接種業務を所管する河野太郎行政改革担当相や加藤勝信官房長官も同調し、制度づくりを進めている。 　全国市長会は「新システムにより接種情報を管理する一定のメリットは理解する」としつつも、「現在最優先で取り組むべきことは、安全かつスピーディーな接種体制の確保である」として、国に再検討を求めた。 　接種開始まで時間があまりないなかで、政府がマイナンバーの活用を検討する背景には、マイナンバーの有用性を公にアピールしたい狙いがあるとみられる。コロナ禍での給付金の業務が遅れたことなどをきっかけに、行政手続きにマイナンバーを活用する動きは急速に進みつつある。菅義偉首相が2022年度までにほぼすべての人にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げていることもあり、ワクチン接種業務にマイナンバーが役立ったことを実績とし、さらに制度普及を推進したい思惑があることは否めない。 　しかし実際には、有用性どころかマイナンバー制度の信頼を揺るがす問題が発生している。２月17日の衆院予算委員会では、マイナンバーのデータ入力業務を通じて個人情報が中国へ流出している可能性を立件民主党の長妻昭副代表が指摘した。流出元とされる日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出したとされるマイナンバーが正しいものと確定的に申し上げるわけにはまいりません」と、あやふやな答弁に終始した。マイナンバー制度開始当初より懸念されてきた情報管理体制への不安が的中した格好となっている。