21年度予算は過去最大106兆円　　コロナ対策費に５兆円の予備費   政府の2021年度予算が３月26日、成立した。一般会計総額は106兆6097億円と９年連続で過去最大。新型コロナウイルス対策では不測の事態に備えて５兆円の予備費を計上したが、感染拡大は一部地域で「第４波」の様相も呈しつつある。中小企業や家計の窮状が長引けば、遠からず補正予算の編成を迫られそうだ。 　菅義偉首相は予算成立後、記者団に「リバウンドを防ぎ、しっかりこの予算の中で対応したい」と述べ、コロナ感染拡大防止に万全を期す考えを強調した。 　だが、29日には大阪府の吉村知事が「（感染拡大の）第４波に入った」として、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に求める考えを表明。30日には府内の新規感染者が432人と約２カ月ぶりに400人を超えるなど急速に状況が悪化している。宮城県、東京都などでもリバウンドの傾向は鮮明だ。 　こうした中、21年度予算には前年度の10倍に当たる５兆円の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」が計上された。「一般的な景気対策の１〜２回分に匹敵する異例の規模」（財務省幹部）だが、政府は年明け以降、１月15日〜３月23日のわずか２カ月余りで約４兆円の予備費を支出した。そのうち約3.4兆円が飲食店などへの協力金と一時支援金だ。 　実際、緊急事態宣言が解除されても午後９時までの時短営業などで厳しい経営を強いられる飲食店などは数多く、こうした業種を中心に雇用環境の改善も鈍い。政府はコロナ禍の長期化に伴う企業業績の低迷で21年度税収は20年度当初比9.5％減の57兆4480億円を見込むが、企業の投資や雇用、家計の消費といった実体経済の回復が遅れれば、一段の税収減にもつながりかねない。 　麻生太郎財務相は26日の記者会見で「予算が通ったばかりで１次補正なんて考えたこともない」と述べ、現時点で補正の必要性を否定した。ただ、リバウンドが「第４波」の域に達すれば、さらなる支援は欠かせない。夏場を前に予備費が底を突く事態が現実味を帯びれば、「衆院選も控えて与党から１次補正の圧力が強まるのは間違いない」（国内大手証券エコノミスト）との指摘もある。