米国が法人増税を検討　　コロナ禍で悪化する国家財政に対応   米国のバイデン大統領が近く、総額３兆ドル（約330兆円）規模の新たな経済対策を示すことが分かった。コロナ禍で弱った経済を立て直す施策に加えて、公立大学の無償化などの格差是正にも乗り出すとみられる。注目されるのは膨大な財政出動に対応する財源確保で、トランプ政権で引き下げられた法人税の増税を検討しているとみられる。コロナ関連支出による財政赤字が各国を悩ませるなか、英国に引き続き米国も法人減税を打ち出せば、いよいよ近年過熱してきた各国間の法人減税競争に終止符が打たれることになりそうだ。 　米紙報道によれば、バイデン政権の経済政策チームは数日中にも、大統領や上下院幹部に新たな経済対策の骨子を説明する。コロナ対策を巡ってはすでに３月11日に1.9兆ドルの経済対策が成立したばかりだが、これは家計への給付金など困窮者支援をメインとする内容だった。新たな対策では、今後の経済構造の転換のためのインフラ投資を柱に据える見込みだ。 　併せて柱となるのが、各種施策の財源確保案だ。23日の会見でイエレン財務長官は「（経済対策として）長期的な投資不足への対応を提案する」とした上で、「そのための財源確保が必要だ」と述べて増税への理解を求めた。同氏は「中小企業や国民を阻害するような政策は提案しない」と述べたものの、増税の内容は、米国企業が海外で稼いだ収益の課税強化や、トランプ前政権が21％に引き下げた連邦法人税の税率を28％に上げることを想定しているとみられる。ただし野党からの強い反発も予想され、実現するかは未知数だ。 　コロナ禍での財政出動を巡っては、英国がすでに恒久的な法人減税を決定している。３月３日に発表された英国の2021年度予算案では、コロナ禍で打撃を受けた経済を支援する各種措置の延長と同時に、同国にとって約50年ぶりとなる法人増税が盛り込まれた。スナク財務相は増税について「きっと不人気だろう」としつつも、「企業がパンデミックを乗り越えられるよう1000億ポンドを超える支援を提供している。企業側に景気回復への貢献を求めることは公平であり必要だ」と述べ、増税の必要性を訴えた。 　GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）を代表とする多国籍IT企業が法人税率の低い国にオフィスを移転する動きを受け、近年では、それらの企業を誘致するための法人減税競争が過熱してきた。結果として巨大企業が利益に見合う税負担をどの国に対しても負っていないとして、OECD（経済協力開発機構）が主導して国境を超えた課税ルール作りに取り組んでいる状況だ。コロナ禍をきっかけとした法人減税競争の終了は、こうした課税ルールに影響を与える可能性も否定できない。