ニーサにないiDeCoの「欠点」　　優遇があっても税金はかかる   老後の資産形成を助ける手法として、利用者が増えているiDeCo（確定拠出年金制度）。最大の特徴は何といっても、掛金として払い込んだ全額が所得から控除されることだ。年金として積み立てた額がすべて控除されるのだから、実質的には「タダで年金を積み立てている」といっても過言ではない。さらに積立金で得た配当や利子も非課税で、受給時にも手厚い税優遇が付いてくるというのだからたまらない。 　とはいえiDeCoにも当然、欠点はある。まずiDeCoは年金制度といっても、実際にやることは投資に他ならない。大きく得をする可能性がある一方で、損をするリスクも存在するわけで、老後のために積み立てたお金がなくなってしまう可能性もゼロではない。 　さらにiDeCoは、年間の拠出額の上限が自営業者か厚生年金の被保険者か、他の企業年金に加入しているかなどによって変わり、また「加入できるのは原則60歳（来年５月から65歳）未満」という年齢上限が設けられている。また、あくまで老後の資産を積み立てるものであるという理由から60歳になるまで払出ができない。 　そして勘違いしやすいのが、iDeCoは税優遇はあっても必ず受取時に所得税がかかるということだ。退職金として一度に受け取れば退職所得控除、年金として少しずつ受け取れば公的年金等控除という優遇は受けられるものの、所得税自体は避けられない。少額投資に対して税優遇を認めるという点でiDeCoはNISAと比べられちだが、NISAが払出時にも非課税であることとは大きく異なるポイントといえる。 　もっともこれらの注意点を踏まえても、iDeCoが老後の資産形成のために取れる有力な選択肢の一つであることは変わらない。各控除の枠を出ないよう受け取ることで課税を避けられることもあり、また掛金の控除と合わせればトータルで得をすることもあるため、自分にとってどうすれば得かどうかを、しっかり検討して利用したい。