法人最低税率　　大枠合意も道険し   経済協力開発機構（OECD）は７月１日、国際的な法人税改革に関する交渉会合を開き、世界共通の最低税率を15％とすることで大枠合意した。会合には先進国から途上国まで約140カ国・地域が参加した。各国の税率の差を利用した多国籍企業による税逃れを防ぐことが目的だが、低税率で企業を呼び込む中国など一部の国に配慮し、特例による税軽減も同時並行で検討する。議論の展開次第では当初の制度趣旨が骨抜きになることも懸念され、各国間の思惑が今後も入り乱れそうだ。 　OECD案では、巨大多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税制度として、国内に拠点がない企業には課税できないこれまでの原則を見直し、拠点がなくても利益を得た消費地である市場国・地域に一定の課税権を認める。具体的には売上高200億ユーロ（約2.6兆円）超かつ、利益率10％超の世界約100社を対象とする。 　また法人税引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率は15％以上で導入する。2023年の実施を目指すという。OECDは、今回合意に至った計画によって年間約1500億ドル（約16.7兆円）の税収が発生するとしている。 　合意を受け、イエレン米財務長官は「経済外交にとって歴史的な日」と自賛した。また麻生太郎財務相も「大変歓迎している」と述べるなど、主立った先進国は合意を評価している。しかし実態はそう楽観的なものではなさそうだ。 　今回の法人最低税率につき、15％を下回る法人税率を設定しているハンガリーとアイルランドは合意を見送った。また中国も合意に参加したものの、「経済特区」に誘致した企業に対する減税特例を認めるよう求めている。今後、最低税率の具体案など先送りした課題を含めて10月の最終合意を目指す。新たな課税ルールが効果を発揮するためには多国間条約の締結や国内法の改正が必要となり、まだまだ道は半ばだ。