各省税制改正要望の呆れた中身――財源なき減税が横行   　政府税制調査会は８月末、各省庁からの平成２３年度税制改正要望を締め切った。減税要望が増税要望を上回り、野田佳彦財務相が各省庁に要請していた、減税要望には相当する財源を確保するペイ・アズ・ユー・ゴー原則の徹底はないがしろにされた。 　今後、税調の議論で焦点となりそうな要望の中でも、最も「大玉」で減収額も最大なのは、経済産業省が要望した法人税の５％引き下げだ。経産省はその減収幅を１兆円と見込んだが、１％当たり２千億円という試算基準は、税収が低かった同２２年度の法人税収６兆円をベースにした数値。この１０年間の法人税収をベースにすると、１％当たり３千億〜５千億円の減収にまで拡大するため、５％下げた場合の減収幅はさらに膨らむと財務省はみている。 　経産省は見合う財源を明示しておらず、財務省幹部は「財源の確保をまずは徹底するように要請する」と心中は穏やかではない。法人税の減税は、政府の新成長戦略の目玉となっている政策で、新たに発足させた新成長戦略実現会議でも主要テーマとして取り扱われる見通しだ。経産省は官邸主導の成長戦略を盾に、ナフサ租特の恒久化も要望しており、このままでは財務省との全面対決にもなりかねない。