与野党の現金給付策　　見えにくい財源論   　10月19日に公示された衆院選では、与野党がこぞって現金給付や減税などの分配策を打ち出す一方、原資となる財源論についてはほとんど触れられない事態となっている。 　各党の公約には現金給付策がずらりと並ぶ。高校３年生までに一律10万円（公明）▽低所得者に年額12万円（立憲）▽１人10万円を基本に給付（共産）▽１人一律10万円、低所得者にはさらに10万円を上乗せ（国民）▽１人一律月20万円（れいわ）▽１人一律10万円（社民）。自民も現金給付を念頭に非正規雇用者などへの経済的支援、維新も生活に必要な最低限のお金を国民に給付する「ベーシックインカム」の導入を主張。立憲、共産、維新、国民は時限的措置を含む消費税５％への減税を訴え、れいわと社民は消費税ゼロを掲げる。 　18日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）は「人の命や暮らしがかかっている非常時においては、（分配の）財源として国債を思い切って使うべき」と発言。立憲の枝野幸男代表も「消費税減税は100年に一度の危機への対応策で、（財源は）国債で対応する」と述べた。各党とも借金である新規国債の発行で分配の財源を賄う考えを示す。 　18日の討論会では、各党の党首から「分配」という言葉は45回発言されたが、「財政再建」という言葉は一言も発せられなかった。日本の債務残高のGDP比は256％で、ドイツの70％や米国の132％などと比べ先進国でも突出。2021年度の国の一般会計歳出のうち、約４分の１に当たる24兆円弱が借金の利払いなどの国債費に消えていくという「自転車操業」状態に陥っている。