法人税の申告事績　　２年ぶり法人所得が増加   2020事務年度（20年７月〜21年６月）の法人税の申告所得は70兆円を超え、２年ぶりに増加した。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調だった。全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなか、苦境に置かれた業種をどのように今後支援していくかが問われそうだ。 　国税庁が11月１日に公表した最新の法人税申告事績によれば、20事務年度の法人税は申告件数が301万件で、申告所得金額は70兆1301億円だった。前年度から５兆１千億円増加し、コロナ禍前の18事務年度には及ばないものの、２年ぶりの増加となった。申告税額は12兆1220億円だった。料理や旅館、飲食業などの申告所得が減少した一方で、小売業では増加が目立つなど、業種によって明暗が分かれている状況だ。黒字申告１件当たりの所得金額は6662万８千円で、赤字申告１件当たりの欠損金額は1212万１千円だった。 　申告があった法人のうち、黒字割合は35.0％で、前年の35.3％から0.3ポイント減少した。ただしこれは過去の欠損金を繰越控除した後の数字であり、繰越控除前の単年度の業績でみると、黒字割合は56.9％となっている。ただしこちらは過去５年のなかでは最も低い割合となっていて、コロナ禍が多くの企業にダメージを与えていることが分かる。