税金の無駄遣い　　20年度は2108億円   会計検査院は11月５日、2020年度決算の検査報告を公表した。指摘した税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しは計210件、2108億円だった。 　新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言中の実地検査をすべて中止したため、指摘件数は前年度比38件減少し、２年続けて最少となった。省庁別では厚生労働省への指摘が59件で最多、以下、国土交通省27件、農林水産省25件、文部科学省20件、と続いた。 　20年初めから感染が拡大した新型コロナ対策事業について初めて検査した。厚労省が福祉施設や妊婦用、全戸配布用、文部科学省が学校用に用意した布マスク、通称「アベノマスク」について、配布後に汚れの付着などがあるとの報告が寄せられたことから、両省は検品作業を追加し、計約21億4000万円を費やした。福祉施設や全戸配布用の布マスクは、今年３月末時点で倉庫に約8200万枚（約115億円相当）が保管されたままで、20年８月〜21年３月の保管料は約６億円に上った。 　また、収入が減った事業者らの資金繰りを支える持続化給付金事業では、事業を請け負った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通、電通ワークスに委託された後、最大で９次下請けまで再委託が繰り返された。契約締結時の契約総額769億円のうち99.8％が下請けに再委託されていた。 　旅行を促す「GoToトラベル」事業では、11月以降に東京都や札幌市など５都市が対象から外れ、キャンセルされた旅行代金の35〜50％は観光庁が「取消料対応費用」として、業界団体で作る「トラベル事務局」に支給することとし、21年２〜７月に407万件、計1157億円が支払われた。しかし、食材卸やリネン業者など関連業者にも公平に配分されるよう観光庁は要請していたものの、実際に配分されたかどうかを把握していなかった。