自民税調・宮沢会長　　金融所得課税は23年度以降に検討   自民党税制調査会は11月18日、非公式幹部会合を開き、2022年度の税制改正議論をスタートした。住宅ローン減税や土地にかかる固定資産税の見直し、賃上げ税制の強化策などが主なテーマとなる。 　岸田新政権の発足や衆院選挙のあった今年は自民税調で「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーの多くが入れ替わった。例年より１カ月ほど開始が遅れ、税制改正大綱の12月10日ごろのとりまとめを目指し短期間での議論を余儀なくされる。新体制では会長に宮沢洋一元経産相、顧問に甘利明前幹事長と額賀福志郎元財務相、小委員長に加藤勝信前官房長官、小委員長代理に石田真敏元総務相、副会長に森山裕前国対委員長と塩谷立元文部科学相、幹事に小倉将信青年局長が就任した。 　主要テーマの一つとなる住宅ローン減税の現行制度は、年末のローン残高（上限4000万円）の１％を所得税や住民税の税額から差し引けるのが基本となっている。一方、低金利が長期化する中でローン金利が１％を下回り、控除額がローン利息額を上回る「逆ざや」が生じている問題が会計検査院から指摘されている。宮沢会長は逆ざやについて「是正していかなければならない」と述べて控除率縮小の方針を示す。住宅業界や国交省は控除率を一律に0.7％に引き下げた上で控除期間を現在の原則10年から15年に延長して減税規模を変えないことを要望しており、控除率の幅や期間などが焦点となる。 　土地にかかる固定資産税についても見直す。土地は３年に１度の評価額見直しで税額が決まる。21年度は再評価の年に重なり、新型コロナウイルス禍前の地価が反映されることによる増税の懸念があったことから、税額が上昇する商業地や住宅地などすべての土地の税額を前年度と同額に据え置く特例措置を実施したが、宮沢会長はこの特例措置について延長を行うべきではないとの考えを示している。 　首相が一時意欲を示しながら先送りした金融所得課税の強化については22年度の改正項目としては議論はしないものの、「増大する社会保障などの歳出に対応するために考えていかなければいけない状況」として、23年度以降の改正に向けて今後の方向性を検討するとしている。