事務費967億円　　クーポン給付に批判噴出   政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付を巡り、現金とクーポンに分けて配ることで事務経費が967億円増えることに批判の声が上がっている。現金給付分も加えると事務経費は1200億円規模に膨張。昨年春に国民１人当たり一律10万円を配った「特別定額給付金」でも1400億円超を事務費に費やしており、６日に開会した臨時国会でも議論になりそうだ。 　政府の説明によると、現金給付分の事務経費が約280億円なのに対し、クーポン支給には967億円がかかるという。クーポンの印刷代や郵送費、コールセンターの設置費用などで予算が膨らんだとして、政府はクーポン分の事務経費を2021年度補正予算案に計上している。松野博一官房長官は11月29日の記者会見で「予算不足が生じないよう十分な額を予算として計上した。実際にはクーポンの電子発行など経費を軽減する方法も検討している」と述べた。 　一方で、仮に10万円を一括で現金給付する場合はクーポンの支給費用はかからず、現金給付のための振り込み手数料など約280億円だけで済むという。この点につき野党側は「現金一括給付にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。 　18歳以下への10万円相当の支給を巡っては、政府は年内に中学生以下への５万円の現金給付を始めるため、21年度の新型コロナ対策予備費から7311億円を拠出。一方、年明け以降にクーポンで配る５万円相当の費用については、21年度補正予算案に１兆2162億円を計上した。 　10万円相当を現金とクーポンに分けて支給する案は、給付金が子育てとは関係ない支出に充てられるのを避けたい財務省が岸田文雄首相に提案したものだ。ワイズスペンディング（賢い支出）の追求に向けた国会での議論を注視していきたい。