政権の看板「賃上げ税制」　　現場からは実効性に疑問視   12月10日に決定した2022年度の与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す内容となった。自民党税調の宮沢洋一会長は「成長から分配へという政策の第一歩を税制で支援することができた」と胸を張るが、制度の使い手である事業者からは厳しい評価も聞こえてくる。 　国は今回の税制改正で、賃上げした企業に対する優遇税制の控除率を最大で大企業は30％、中小企業は40％に引き上げる。岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」につなげる狙いだが、新潟県柏崎市で自動車向け部品の製造会社を経営する男性は「従業員の賃上げをしても税優遇を受けられるのは一回きりだが、一度賃上げした賃金は簡単には下げられない。経済の先行きが不透明な中、多少制度で優遇されたからといって簡単に賃上げなどできない」と苦言を呈する。男性の会社は決算で黒字を出しているが、これまで制度を利用したことはないといい、「制度自体が企業の雇用実態に合っておらず、使いにくい」と明かす。 　静岡県熱海市でコンサルタント会社を営む男性も、賃上げ税制の実効性に疑問を抱いているという。男性は「賃上げを本気で実現したいなら、税制や補助金以外の優遇策を講じるか、資産税など遊休資産に対する課税を検討すべきだ。ただ、遊休資産への課税を制度化すると、優良企業の海外移転が加速する可能性もある」と見る。 　一方、今回の税制改正では、金融所得課税の見直しや炭素税の導入に向けた議論は見送られた。税制の専門家も「地球温暖化への対応や格差の是正など、日本の経済や社会が抱えている諸課題を全て先送りした税制だ」と指摘するなど、全体として厳しい評価に直面する税制改正となった。