パートナーシップ構築宣言が賃上げ税制の要件に　　下請けイジメ対策に期待   　政府は中小企業などが取引先から不当な取引や対応を強いられることを防ぐ「下請け対策」を強化している。このうちの一つに、企業に取引適正化に努めることを宣言してもらう「パートナーシップ構築宣言」の仕組みがある。2022年度税制改正で強化された「賃上げ税制」で優遇が受けられる要件としても盛り込まれるなど、この宣言の広がりを促す流れが強まってきている。 　経済状況が悪化すると、大企業などの元請け企業が中小企業などの下請け企業に対し取引価格の引き下げを行うことなどが起きやすくなる。新型コロナ禍でそうしたことを防ぐためとして政府や経済団体は20年６月、不当な取引をしないことやサプライチェーン全体での協力関係を強化するなどといったことを企業に公式に宣言してもらう「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設した。宣言は例えば「価格の決定方法について不合理な原価の値下げ要請は行わない。取引価格の決定に当たっては、下請け企業から協議の申入れがあった場合には協議に応じる」といった内容で、各企業の宣言内容は専用ポータルサイト上で公表される。宣言数は徐々に増えてきており、22年１月時点で4600社以上となっている。 　取り組みは機運醸成が目的で、宣言後に国が監督や指摘をすることはないが、事業再構築補助金やものづくり補助金などの審査で加点措置が受けられるというメリットもある。また、22年度税制改正においては、賃上げにより税制優遇が受けられる「賃上げ税制」を大企業が利用する際の要件にも含まれることとなった。宣言をしている企業のうち大企業は１割にとどまっていることから、国は制度活用を促したい考えだ。 　一方では拘束力のない制度だけに、「政府は宣言内容を守っていない企業名を公表してほしい」などと、中小企業団体などからは実効性を担保するよう求める声も上がっている。