楽天拠点のあるウクライナへ　　三木谷氏が10億円寄付   ロシアが侵攻したウクライナに事業拠点がある楽天グループの三木谷浩史社長は、同国を支援するため10億円を寄付したことを明らかにした。三木谷氏個人による寄付で、すでに送金を完了させたという。 　楽天グループは、無料通話アプリを展開する傘下の企業の事業拠点がウクライナ南部のオデッサにあり、現地のエンジニアなどが業務にあたっている。三木谷社長は２月27日、自身のツイッターで「僕たちにできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」と発信した。 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた文書も公開し「いわれのない攻撃に対して勇敢に抵抗する姿を見て、日本から何ができるかと考えた」としたうえで、暴力の犠牲になっているウクライナの人々を救う人道的な活動のために使ってほしいと求めた。 　個人が支出した認定NPO法人や公益社団法人などに対する寄付金は、寄附金控除（所得控除）と寄附金特別控除（税額控除）に分かれる。 　寄附金控除は、寄付金の合計額から２千円を引いた金額をその年の総所得金額から控除される。控除の対象となる寄付金の合計額は、総所得金額の40％が上限となる。寄附金特別控除は、寄付金の合計額から２千円を引いた金額の40％相当額を、その年の所得税額から控除される。控除対象となる寄付金合計額は、総所得金額の40％が上限だ。また、特別控除額はその年の所得税額の25％相当額が限度となっている。