生前贈与よくある７つの誤解　　間違った贈与で重い税負担も   生前贈与について正しく理解している人は意外に少ない。ここではよくある７つの「誤解」を紹介してみよう。 （１）毎年110万円以内なら税金はゼロ 　年間110万円までの贈与であれば、何回でもできると考えがちだが、税法上では10年にわたって毎年行う110万円の贈与は、1100万円を10年に分割して贈与したとみなされる。つまり1100万円をベースとした贈与税がかかることになる。これを防ぐには毎年贈与契約書を作って公正証書とする手がある。 （２）確定申告書が証拠になる 　実際に親子の間などでわざわざ契約書を交わす人は少ない。だがいざ当局に証明を求められた時、贈与の証拠は必要になる。連年贈与とみなされたときはなおさらだ。その際、確定申告書は贈与契約書の代わりにはならないので注意したい。確定申告書は贈与の定義である「あげます」「もらいます」の書類ではないためだ。 （３）贈与として預金名義を替えた 　いわゆる「名義預金」も問題になりやすい贈与形態だ。名前だけ替えても、実際の運用や管理が元のままでは贈与とは認められない。 （４）余命宣告後に急いで贈与した 　医者から余命１年と宣告され、相続税を逃れるためにあわてて子どもに財産を贈与しても、それはなんの意味もない。死亡前３年間のドタバタ贈与は、相続財産に繰り戻されるからだ。非課税枠の110万円未満であったとしても相続財産に加算される。 （５）教育資金贈与特例で喜んでもらえる 　贈与額が数百万円程度の少額であれば、無税でも受け取った側の労力が大きくなる。税金がかかっても現金でもらって自由に使えるほうがラクと感じる現役世代は多い。 （６）相続時精算課税制度なら申告不要 　相続時精算課税制度は、いったん選択すると二度と暦年課税は選択できない。つまり、その後に孫へ１万円の小遣いをあげたときでも相続時精算課税制度の対象となり、贈与税の申告が必要になる。 （７）二次相続を考えて孫にも贈与する 　子どもが高齢であれば、孫への相続も近い将来必ず起きる。二重に発生する相続税を避けるために孫へも贈与する人が増えているが、現実には良いことばかりではない。おじいちゃんは財産を持っているからこそ大事にされるという悲しい現実がある。早々に丸裸になって距離をとられないよう慎重に。