マイナンバー普及促進　　従来の保険証を廃止へ   政府は、現行の健康保険証を将来的に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方向で検討に入った。６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に明記する方向で調整を進める。取得の進まないマイナンバーカードの全国民への普及を実現するため、より踏み込んだ施策を講じる。 　健康保険証とマイナンバーカードの紐付けは、すでに昨年10月に導入されている。当初は昨年３月にスタートする予定だったが、先行して運用を開始した医療機関でトラブルが多発したことを受け、約半年後ろ倒しにした。 　マイナンバーカードに紐付けられた保険証は、専用のカードリーダーを設置した医療機関や保険薬局で使うことができ、過去に処方された薬や健診などの情報が確認できる。しかしマイナンバーカードが利用できる設備を導入済みの医療機関はいまだ全体の２割弱にとどまり、普及しているとはとてもいえない状況だ。 　マイナンバーカードへの統合を踏まえた現行の保険証の廃止は、今になって突然出てきた話ではない。20年11月に自民党の政務調査会とデジタル社会推進本部がまとめた提言では、マイナンバーカードの全国民への普及を実現するため、従来の保険証の将来的な廃止などを要望していた。提言では、マイナンバーカードと健康保険証を紐づけたとしても多くの人がそのまま保険証を使い、カードへの移行が進まない可能性もあるとして、法令で健康保険組合などに課される保険証の発行義務を緩め、「将来的に健康保険証を廃止する」としていた。 　当時の提言では現行の保険証を廃止するタイミングを2030年頃としていたが、今回厚労省が了承した案では、23年度から医療機関に対してカードリーダーの導入を義務付け、24年度中には健康保険組合が健康保険証を発行するかどうかを選択できるようにするなど、スピード感を強めている。 　岸田首相は、今年度中に国民のほぼ全員にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げているが、５月１日時点で交付枚数5576万5137枚、交付率は44％と達成にはほど遠い状況だ。先日開かれた全国知事会など地方６団体との協議では「交付推進に協力に取り組むようお願いする」と要請するなど、目標達成に向けて働きかけを強めている。