止まらない給付金詐欺　　性善説の制度設計が裏目に   「親子４人らで９億6000万円詐取」「国家公務員が幼なじみの同僚と２億円を不正受給」――。新型コロナウイルス対策として売り上げが減った中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡る詐欺事件が後を絶たない。血税の垂れ流し状態に歯止めがきかず、不正も含めた自主返還額は166億円にも上る。一体なぜ急増したのか。 　持続化給付金は2020年５月から申請が始まり、コロナ禍で中小企業（やフリーランスを含む個人事業主ら）の売上が半減した場合、最大200万円を支給してきた。申請期間は21年２月までで、約424万件に計約5.5兆円を支給。半数以上は申請から最短約２週間で入金された。政府は不正が認定された事業者らには返還を求めていて、対応がない場合は氏名や住所を公表している。自主返還を含めた返還申し出数は５月26日時点で約2.2万件、166億円に上る。 　不正は制度が始まってまもなくして全国各地で発覚した。これまでに税務署職員や独立行政法人「国立印刷局」勤務の国家公務員、日本中央競馬会（JRA）の厩舎関係者ら約170人の不正受給が判明。東京地裁は経済産業省のキャリア官僚２人も不正受給していたとして、懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡した。 　巨額詐欺事件も相次ぐ背景には、提出書類の偽造がある。一連の不正受給は「『性善説』に立った制度が悪用された」（経済官庁幹部）との見方で、大半が職業や収入などを偽って申請したとみられる。支給までの迅速さを優先するため、確定申告書の控えや売り上げ台帳の写しなど必要最低限の書類があれば申請できるようにした制度のスキを突かれた。 　また、書類をスマートフォンで撮影した写真や手書きの書類も「提出用の書類」として認めていたことで不正が急増した。20年９月には審査方法を厳格化したが、それ以前の支給分に関する不正は今後も増える見通しだ。別の経済官庁幹部は「当時は支給を止めるわけにもいかなかった。不正は数万件規模にもなるんじゃないか」とこぼす。初めて不正受給が明るみになって約２年が経つ中、捜査終結のめどは見えないままだ。