相続税路線価が２年ぶりに上昇　　最高価格は37年連続で「鳩居堂前」   　国税庁は７月１日、2022年分の相続税路線価を公表した。全国平均は前年分を0.5％上回り、コロナ禍でマイナスに落ち込んだ前年から再び上昇に転じた。感染者数が減少し、コロナ禍の影響から回復しつつある状況だ。ただインバウンド需要が戻りきっていない観光地やテレワーク増加でかげりの見えるオフィスエリアなどでは下落が続く地点も多く、今後は見通せない。 　都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇した。最も伸び率が高かったのは北海道がプラス4.0％で、福岡3.6％、宮城2.9％と続く。東京や大阪、愛知など前年はマイナスだった都市圏も多くが上昇に転じた。 　また都道府県庁所在地の最高路線価をみても、前年より７都市多い15都市で上昇している。最も上昇幅が大きかったのは駅周辺の再開発が進む千葉市のプラス5.1％。以下、札幌市4.8％や広島市3.5％が続いた。 　路線価の全国１位は、37年連続で東京都・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通りだった。ただし価格は１平方メートルあたり4224万円で、９年ぶりに下落した昨年からさらに1.1％下落した。 　相続税路線価は、毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、国税庁が１年に１度この時期に公表している。国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、今年１月１日から12月31日までの間に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価を基にした税額が適用される。相続税路線価の上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながるため、全国的な上昇傾向は土地所有者の税負担増を意味しているとも言えるだろう。路線価には、各市町村が原則３年ごとに発表して固定資産税の算定基準とする「固定資産税路線価」もあるが、一般的に「路線価」と言えば、相続税路線価を指すことが多い。