インボイス制度の理解　　経理マンでわずか３割   2023年10月に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、「理解している」と答えた経理・財務担当者が３割にとどまっているとの調査結果を、クラウド会計ソフト開発のfreeeが公表した。 　インボイス制度への理解度に自信のある担当者は、「深く理解している」（4.7％）、「理解している」（27.6 ％）と合わせて32.3％だった。法人の規模別に見てみると、大企業では39.7％が理解しているが、中堅企業では33.1％、小規模企業では24.7％となっており、freeeは「インボイス制度で不利益を受けやすい小規模法人で理解が進んでいない」と問題視している。 　インボイス制度について知っている内容を問う質問では、「インボイスを発行するには税務署への申請が必要」（47.3％）、「課税事業者のみインボイスを発行できる」（38.9％）など、インボイスを発行する売り手側の対応については一定の認知が進んでいるという。一方、「３万円未満の支払でもインボイスを保存しなければならない」（21.5％）、「免税事業者との取引について、仕入税額控除の経過措置が設けられている」（19.4％）など、インボイスを受け取る買い手側の対応については理解度が低い傾向が見られた。 　調査は法人に勤めている経理・財務担当者490人を対象に実施したもの。