マイナンバーカード未取得者に３度目の要請　　「利便性向上が先」の声も   　普及率が伸び悩むマイナンバーカードの普及を目指し、政府は未取得者に対して、QRコード付きの申請書を発送し取得を呼び掛けることを決めた。同様の取り組みはこれで３度目となる。今年度中にほぼ全国民への普及を目指す国はあの手この手を講じるが、「取得率を上げるためにはカードの利便性向上が先」との声も聞こえてくる。 　マイナンバーカードを普及させるべく、政府が躍起だ。６月30日からは、最大で２万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第２弾」が始まった。だがそれでも７月24日時点まででカード取得率は45.7％にとどまっているのが現状だ。制度開始直後の低調ぶりからすれば長足の進歩だが、今年度中にほぼ全国民にカードを行き渡らせるという岸田政権の目標からすれば進捗ははかばかしくない。 　こうしたなか総務省は、カードを取得していない約5500万人を対象にQRコード付きの申請書を送ることを決定した。すでに26日から開始し、９月上旬までかけて発送を行うという。申請書に書かれたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスや生年月日を入力、顔写真データを添付すれば申請できる仕組みだ。返信用の封筒も同封され、郵送でも申請できる。 　未取得者に対する申請書の郵送はこれで３度目だが、そもそも取得率が伸び悩む原因はカードの利便性が低いためとの声も多い。 　財務省が７月26日に公表した予算執行調査では、過半数を超える自治体からカードの利便性向上を求める声が寄せられた。自治体からは「マイナンバーカード利活用の幅が少なく、マイナンバーカードに興味を持っていない市民に対し取得するメリットを伝えられない」、「取得ばかりに専念してもカードの普及には限界が来るので、利便性向上に向けたシステムづくり、そして広報を進めていき、取得から利用へとつなげることが重要である」、「カード取得後のメリットや社会の未来像などを継続して周知・広報していくことが課題」などの声が上がった。これを踏まえ調査では、「自治体の申請・交付体制の強化を図るのみならず、政府全体としてカードの利便性向上等をできる限り早急に図るべきではないか」と厳しい評価が下されている。