「貯蓄から投資へ」の流れを加速　　金融教育で法人減税   　金融庁が、社員向けに金融教育を行う企業に対する減税措置の新設を検討していることが分かった。岸田政権の掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙い。金融教育を実施した企業に対し、講師費用やセミナー料金などの一部を法人税額から差し引けるようにするという。減税額は中小企業で５％、大企業で３％となる見込み。詳細は2023年度税制改正要望に盛り込む見通しで、年末にかけて与党税制調査会が検討する。 　岸田文雄首相は５月、国民の預貯金を資産運用に誘導する「資産所得倍増プラン」を発表し、仕組みづくりに動いている。背景にあるのは国内の金融資産の伸び率の低迷で、直近10年間の金融資産の推移を見てみると資産運用が活発な米国で３倍、英国で2.3倍に増えているのに対し、預貯金が主流の日本では1.4倍にとどまっているという。岸田首相は「2000兆円ある個人金融資産のうち半分以上が預貯金になっている」ことを問題視し、資産運用を促すための施策を打ち出していく方針だ。 　そのほか、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や暗号資産の課税方式の見直しも検討するという。