貯蓄型保険利回りだけで判断はNG　　全額が運用されるわけじゃない！   高齢社会化による公的年金制度への不安や、世界的な物価高騰といった経済情勢の変化を受けて、生命保険の持つ「金融商品」としての機能に再注目する人が増えている。従来のような定期預金や公的年金の積立だけでは老後の安心を確保できず、貯蓄に加えてもしもの時の保障も得られる生命保険が資産運用の手法として求められているわけだ。 　資産運用の手法として貯蓄型保険を選ぶメリットは、保障と貯蓄が同時にできること、銀行の定期預金よりは利回りがいいこと、株やFXのような損失リスクを抱えず着実に資産形成ができることなどの点が挙げられる。一方デメリットもあり、保険料が高く、想定していたタイミング以外での途中解約は元本割れのリスクがあること、資産形成に長期間を要するためインフレリスクをはらむことなどがあるだろう。 　これらをまとめると、貯蓄型保険はおおむね、「保険が必要で、できればお金も貯めていきたい」、「お金の運用を他人に任せたい」、「投機的ではなく安定して長期にお金を貯めていきたい」といった要望がある人に向いている。逆に、「短期間での資産拡大を望む」「資産をハイリスク・ハイリターンで運用したい」という人には、他の手法が向いているだろう。 　数ある貯蓄型保険のなかから一つを選ぶ上では、やはり「予定利率」が気になるところだ。予定利率は保険会社が契約者に対して約束する利率のことで、「予定」と言うものの、ほぼ確定と理解しても差し支えない。この予定利率が高い保険ほど資産形成する上では有利になるので、なるべく予定利率が１％でも高い保険商品を選択したいところだ。 　ただし、支払保険料の全てが運用に回されるわけではないことに注意が必要だ。支払った保険料は、死亡保険金に備える部分、満期保険金などの支払いのために運用される部分、保険会社の経費や儲けに充てる部分の３つの用途に使われることになる。死亡保険金に備える部分と保険会社の経費や儲けになる部分は運用に回されずに費消されるわけだ。 　例えば100万円の保険料を支払っていても、死亡保険金用に５万円、保険会社の経費などに５万円を充当していれば、実際に運用されるのは残る90万円となる。予定利率２％で５年間の運用をすれば、運用益は90万円×２％×５年間＝９万円となり、元本90万円にプラスされ満期保険金は99万円となるわけだ。このタイミングで満期保険金を受け取っても、支払った保険料100万円に対しては元本割れとなってしまう。貯蓄型保険を契約する際は、単純に予定利率のみで判断せず、支払保険料に対する満期保険金の実際の支払い額をチェックすることを忘れないようにしたい。