止まぬ大企業の「名ばかり中小化」　　エイチ・アイ・エスが１億円に減資   　大手旅行会社エイチ・アイ・エスが、資本金を現在の247億円から１億円まで減らすことを発表した。10月下旬に臨時の株主総会を開いて株主の承認を得る見込み。コロナ禍で多くの企業が経営難に陥るなか、税法上の優遇措置を求めて「名ばかり中小化」を選択する大企業が後を絶たない。 　エイチ・アイ・エスは新型コロナの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから厳しい経営状況が続いており、今年４月までの半年間の決算は過去最悪の269億円超の最終赤字に陥った。長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」の運営会社の株式を香港の投資ファンドに売却することを決めるなど財務の立て直しを急いでいる。 　資本金の減資も財務改善に向けた一連の取り組みのなかのひとつで、エイチ・アイ・エスは「税負担を軽くするためだ」と認めている。法人税法では資本金１億円以下を中小法人、１億円超を大法人と判定し、中小法人には800万円の所得に対する法人税率の軽減、欠損金の繰越控除、法人事業税の外形標準課税の免除など大法人にはないさまざまな税優遇が適用されている。そのほか設備投資に対する減税措置などが上乗せされることもあり、中小法人にのみ認められる優遇税制は数多い。 　コロナ禍で大企業の「中小化」は相次いでおり、すでに航空会社のスカイマークや旅行大手のＪＴＢ、全国紙の毎日新聞社、液晶大手のジャパンディスプレイといった有名企業が１億円への減資を実行している。