声優の５人に１人が「インボイス廃業」　　発注側からの圧力も   来年10月にスタートするインボイス制度によって収入が減少するとして、声優として活動する人の５人に１人が廃業を検討していることが分かった。低収入の若年層の個人事業者ほどインボイス制度の影響を受けるとみられる。インボイス制度をきっかけとする廃業の増加は、声優業界に限った話ではなさそうだ。 　調査は、プロとして活動する声優らで立ち上げた有志グループ『VOICTION』が今年９月に開始し、「声優の収入実態調査」260件、「インボイスに関するアンケート」183件の回答を得たもの。 　調査では、現在１万人以上いる声優のうち７割が年収300万円以下で、とりわけ20〜30代の若年層は約半数が年収100万円以下で活動していることが分かった。今回の調査に回答した層では、約90％が免税事業者に該当するという。 　「インボイス制度で仕事が増減すると思うか」との質問に対して、「増えると思う」と答えたのは１％のみで、76％が「仕事が減る」と考えていると答えた。さらに23％が「廃業をするかもしれない」と答え、インボイス制度が零細事業者の事業の存続に重大な影響を与えていることが明らかとなっている。この「廃業をするかもしれない」と答えた人のうち、58％が年収100万円以下だった。ただし年代でみると40〜60歳代の回答者も16％おり、低収入の若年層のみが危機感を覚えているわけではないこともうかがえる。 　政府は、インボイスを理由とする免税事業者など個人事業者やフリーランスへの「買いたたき」を禁止しているが、調査ではこれに違反するとみられる事例も多く報告された。「インボイスの発行がない場合、今後の取引をしないという通告が来た」、「毎年頂いているお仕事がインボイス制度が始まるとお願いするのは難しい、と言われました」、「課税業者にならないとその分の値引き等、独占禁止法に抵触するのではと思われるような言葉をかけられた」との回答があった。インボイスがスタートする来年10月に向けて、こうした圧力が今後増えていく可能性も否定できない。