「税と社会保障」調査会スタート　　藤井元財務相が再び表舞台に――   民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」の初会合が10月13日に開催された。同調査会は、菅直人首相の方針「強い財政・強い経済・強い社会保障」を一体的に議論し、社会保障およびそれにかかわる税制についての基本的な考え方を取りまとめる。同調査会の会長を務めるのは、藤井裕久元財務相。会長代行に小沢鋭仁前環境相、事務局長に大串博志政策調査会副会長（前財務政務官）がそれぞれ就任し、政府側のオブザーバーとして峰崎直樹内閣官房参与が参加することとなった。 　藤井会長は冒頭のあいさつの中で「民主党が（税・社会保障について）どのような方向を向いているのかぼやけている。参院選や党代表選などでぼやけてしまったものを元に戻す」と話し、原点回帰を強く訴えたほか、この日出席した議員に対し「具体的な数字には一切触れないでいただきたい」と、強く念を押した。「数字に触れた結果が、この間の参院選」（藤井会長）と、数字が一人歩きすることを嫌ったようだ。 　ところで、党内にはすでに中野寛成議員が座長を務める税制改正ＰＴ（中野ＰＴ）があり、今回の調査会発足により、税制について議論する場が２つ存在することになった。藤井会長は、これら２つのすみ分けにも言及。同調査会は「中期的・長期的なテーマについて議論を行う場」として、消費税や納税者番号制度について「真っ向から議論していく」（同）。与野党協議に向けた民主党案を整備し、年内をめどに取りまとめを行う方針だ。