法人所得が過去最高の79兆円　　税額はピーク時の75％   　2021事務年度（21年７月〜22年６月）の法人税の申告所得は79兆円を超え、過去最高を記録した。コロナ禍から２年ぶりに持ち直した前年からさらに伸び、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じた。全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなか、コロナ禍からの持ち直しが数字にも表れたかたちだ。 　国税庁が10月31日に公表した最新の法人税申告事績によれば、21事務年度の法人税は申告件数が307万件で、申告所得金額は79兆4790億円だった。前年度から約９兆３千億円増加し、過去最高額となった。申告税額も13兆9232億円と伸びたものの、税額は過去最高を記録したバブル期の1989事務年度の75％程度にとどまっている。89年には本則40％だった法人税率が、第二次安倍政権下の法人減税によって23％台まで下がっていることが理由だ。 　黒字申告１件当たりの所得金額は7273万２千円で、赤字申告１件当たりの欠損金額は853万９千円だった。申告があった法人のうち、黒字割合は35.7％で、前年比で落ち込んでいた前年から立ち直っている。