自公両党の税制議論　　インボイス対応で苦慮   自民・公明両党の税制調査会は11月18日、それぞれ総会を開き、2023年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。12月中旬に与党税制改正大綱を取りまとめる。最大の焦点となるのは防衛費増額の財源としての増税だ。一方、来年10月に導入されるインボイス制度を巡って、フリーランスなど小規模事業者の税負担を軽減する策を導入する案も出ており、与党税調は検討を進める。 　消費税は商品などを販売した事業者が一定の税率に基づいて計算した額を納税することになっている。消費者は消費税分を上乗せされた価格を支払っている。インボイスは、事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するために発行する請求書で、消費税に軽減税率が導入され複数の税率が適用されることになったことで、事業者の納税額把握のため導入が決まった。 　来年10月の導入を巡っては、日本税理士会連合会が事務負担増の懸念から延期を求めるなど関係団体からは反発も強い。現行制度では、売上高１千万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されているが、免税事業者はインボイスを発行できないことから、仕入税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリスクが指摘されている。 　政府・与党内に浮上している案では、免税事業者が課税事業者に切り替えた場合、納税額を売上税額の２割に抑える措置を、インボイス導入の23年10月に合わせてから３年間の時限つきで設ける。また、１万円未満の少額取引はインボイスの発行を不要とする案なども議論の俎上に上がっている。負担軽減の措置によって制度が複雑化する懸念もあるが、ある関係省庁の幹部は支持層である産業界や業界団体に対して与党議員が配慮を示そうとしている格好だと推測する。