財政審が提言　　ワクチン接種の有料化   財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、社会保障分野について、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状を「特例的な措置は廃止すべきだ」とし、負担額の見直しを提言した。病床確保の支援などを含め、コロナ禍の医療提供体制への国費支出が主な事業だけで少なくとも約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 　現行の接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、接種回数は、2021年度は２億5700万回で、事業規模は２兆3000億円余りに上った。 　財務省は社会がコロナと共存する「ウィズコロナ」を目指し、経済再生との両立を掲げる中、ワクチン接種も正常化に向けて転換を図っていくことが必要との見解を示した。季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行すべきだと主張した。 　国が買い取って無料で配布してきた抗原検査キットを、民間企業を主体とする供給体制に切り替えるよう指摘。約5000億円の基金で支援してきた国内企業のワクチン開発が進んでいないことにも言及し「各企業の研究開発能力を十分チェックすべきだ」と強調した。 　また、社会保障分野では、多くの高齢者が１割負担となっている介護サービスの利用料を原則２割に引き上げたり、２割もしくは３割負担の対象者を拡大したりするべきと主張した。高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進む今後の制度の持続可能性を懸念する声が相次ぎ、介護保険の引き上げを求めた。 　増田寛也会長代理（日本郵政社長）は会合後の会見で、後期高齢者医療制度の自己負担割合の基準を念頭に、「介護も医療と同様の方向へ持っていくべきではないか」と指摘。物価高騰の状況を踏まえ、「（利用者負担の引き上げとあわせて）経過措置を働かせることもしっかり考えていく必要がある」との見解を表明した。