新経済連盟の三木谷代表「所得税率を下げろ」　　金融所得課税の強化に緊急コメント   　IT系企業の経済団体「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は12月13日、政府・与党が検討を進めている金融所得の課税強化案に対して緊急コメントを公表し、「資本家が国内から逃げ出し、外国からも来なくなる」と反対したうえで、「むしろ税率は引き下げるべきだ」と主張した。 　政府は、おおむね所得１億円を境に所得税の実質負担率が低くなる「１億円の壁」の是正に向けた対応策の検討を進めている。岸田首相は昨年９月の総裁選で、所得に関係なく税率が一律20％となっている金融所得税制が１億円の壁の主因になっていると指摘し、抜本的な見直しを掲げた。株式市場の反発を受け就任後１週間足らずで「当面触らない」と方針転換したものの、ここへきて議論が再燃し、一定の所得を超える人を対象に課税強化する案などを検討している。 　三木谷氏は政府の見直し案について、「１億円の壁が問題なのだとするのであれば、むしろ所得税の最高税率を下げる手段もある」と提起した。最高税率を引き下げるべき理由として、（１）配当やキャピタルゲインに対する課税は法人税支払い後のものであり、そもそも二重課税で資本効率を下げている、（２）国内外から投資や人を日本に呼び込むことへの著しい悪影響がある、（３）個人の所得税（住民税を含む）の最高税率は55％であり、相続税も含めると100稼いでも20も残らず世界最高水準の税率となっている、（４）成功者に対するさらなる増税の可能性の予告を意味し、これから起業しようとしている人に対して極めてネガティブなメッセージとなる――といった点を挙げた。 　また、富裕層に対する課税強化が市場に悪影響をもたらした事例として米・カリフォルニアを挙げ、「税金が高いことにより資産家や投資家が逃げ出す『ブレインドレイン（頭脳流出）』が起こり、町も荒廃してきている」と指摘した。