岸田首相は少子化対策より防衛優先　　子育て支援は先送り   政府の「全世代型社会保障構築会議」はこのほど、子育て・若者世代への支援の「急速かつ強力」な整備を求める報告書を岸田文雄首相に提出した。急激に進む少子化を「国の存続に関わる問題」として危機感を強調したものの、岸田政権が防衛費の増額を優先したため子ども関連予算など少子化対策の財源問題には踏み込まず、本格的な議論は先送りされた。12月16日に自民、公明両党が決定した2023年度与党税制改正大綱の「検討事項」には、政府が出産家庭に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」の安定財源について「早急に検討を行い、結論を得る」との一文が盛り込まれたが、具体的な制度設計は描けていない。 　「出産・子育て応援交付金」について、首相は交付金を恒久化すると明言しており、実現には毎年度1000億円規模の財源が必要となるが、24年度以降は財源の当てがない。そこで、公明党を中心に「防衛増税」に合わせて、交付金の予算も増税で賄う案が急浮上。自民党厚労族議員らも12月13日、防衛増税との同時決着を求める提言を発表。14日には両党がそれぞれ首相に対し、交付金の安定財源確保などを直接申し入れたが、首相は「（交付金制度を）続けていくように考えたい」と言質を取らせなかった。23年度税制改正では、防衛費増額のための増税を巡って与党内で激論が生じており、自民党の税制調査会幹部は子育て交付金の財源は「議題にすらなっていない」と一蹴。首相は来年６月ごろにまとめる「骨太の方針」で子ども関連予算倍増に向けた当面の道筋を示すとしており、次の焦点は「倍増」の具体化に移る。ただ防衛費財源確保のための増税も見込まれる中、財源確保のハードルは高い。