裁決文書の個人情報を漏えい　　黒塗り処理せず開示   　東京国税不服審判所が個人情報をふくむ文書の開示請求に応じた際、本来は隠すべき個人情報が閲覧できる状態で開示するミスがあったことが分かった。同様のミスは2021年７月から今年１月にかけて、246件にのぼるという。 　ミスがあったのは、審判所に対して審査請求を行った納税者の個人情報についての部分。裁決結果を参考にしたい第三者が文書開示を求めた場合、通常であれば審査を請求した人の個人名などはマスキング（黒塗り）された状態で提供されることとなっている。だが今回開示された裁決書では、パソコン操作で手を加えると、マスキングした部分が外れてしまう状態だった。 　審判所によれば、開示され得る状態になっていたのは、審査請求人の氏名や住所、所得金額、追徴税額など。246件のうち33件は開示請求者によってインターネット上に掲載されていたが、墨塗り部分の情報漏えいなどは確認されていないという。 　ミスの原因は、電子化された裁決書をいったん印刷し、印刷後の文書を電子データに戻して開示する必要があったところを、担当職員が印刷作業そのものをしていなかったことだとしている。審判所は開示請求した16人に個別に謝罪したうえで、データを回収して削除。また246件の裁決書に関係する審査請求者297人に対しても経緯を説明し、個別に謝罪するとしている。