“幽霊病床”で不正受給　　厚労省が実態調査へ   17兆円超に上った新型コロナウイルスの感染拡大に伴って支給された医療機関向けの政府支援について、病床を確保したものの実際には患者を受け入れず「幽霊病床」化し、補助金を不正受給していた疑いのある事案が多数出てきている。会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は実態調査に乗り出した。 　会計検査院は2023年１月、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に支給する「病床確保料」について、抽出調査の結果、補助金を受給しながら患者の病床利用率が半数を下回った医療機関が43％を占めたと発表した。 　病床確保料は１床当たり１日最大43万6000円を支給され、約３兆円の国費が投入された。この支給額は都道府県の病床確保を後押しした側面がある一方で、平時における１床当たりの売り上げの12倍にも及ぶ。問題視された医療機関の平均収支額は補助金の効果もあり、感染拡大前の19年度は約４億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約７億円の黒字に改善していた。 　厚労省は22年１月に病床使用率が都道府県平均の７割未満の病院は補助金を減額する新基準を導入したが、今回の調査結果を受けて、補助金を受け取りながら患者受け入れを拒否した「幽霊病床」の実態調査を始めている。ある経済官庁幹部は「社会保障の大半が国民負担で賄われている現状について、医療機関の認識が薄すぎる。公的支援の見直しが必要だ」と批判する。 　一方で、新型コロナは５月８日から現在の２類から５類に移行されるため、現行の規定のままだと全額公費負担の医療費や入院費の法的根拠がなくなる。患者らの再感染に備えた体制維持や医師らの精神的負担への配慮の観点から、日本医師会の松本吉郎会長は１月に岸田文雄首相との面会後、記者団に「制度が変わっても、（病床確保料を含め）段階的な対応を経て慎重にソフトランディングをお願いしたい」と語っている。 　また、公費負担のあり方を巡っては特に貧困家庭などを中心に物価高などの影響で家計に重い負担がかかっている経済的状況下では、ワクチン費用の公的負担が減少して自己負担を強いられると接種自体が困難になるとの声もある。こうした事情から、「医療機関向けの支援からまずは縮小を図るべき」（厚労省幹部）との見方が強まっている。