「103万円の壁」対策　　首相が制度見直しに意欲   岸田文雄首相は３月17日の記者会見で、少子化対策として「年収の壁」によって手取りが逆転しない仕組みを導入し、制度の見直しに取り組む考えを明らかにした。既婚女性の労働意欲を抑制している「壁」を取り除くことで若い世帯の所得を増やし、出産・子育てを後押ししたい考えだ。 　年収の壁はもともと税の問題とされていた。年収103万円を超えると所得税負担が発生するため、そのラインで調整する人が多かった。2017年度の税制改正で年収上限を引き上げたため、現在は「103万円の壁」は解消されつつある。 　現行制度で「壁」として残っているのが、年収が一定額を超えると厚生年金など社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」や「130万円の壁」だ。勤め先の会社の従業員101人以上などの条件を満たすと、年収106万円から社会保険料の負担が生じる。会社員の配偶者がいる場合、年収130万円を超えれば扶養から外れて自ら社会保険料を支払うことになる。さらに150万円超になれば配偶者特別控除が縮小する。パートタイムなどで働く人の手取りが「壁」を越えると「逆転」する現象が起きてしまうことから労働時間の抑制につながり、特に女性の就労促進を阻害しているといった指摘がされてきた。 　政府は負担軽減策として一時的に負担分を減免する措置も検討している。３月末までに少子化対策のたたき台を策定する見通しだ。